News

慶應義塾大学法学部国際刑事司法研究所（CICJ）は、国際刑事裁判所（ICC）との共催により、2026年11月26日（木）・27日（金）、慶應義塾大学三田キャンパスにて「第2回ICCアジア太平洋学術フォーラム」（Second Forum of the Asia-Pacific Academic Network for International Criminal Justice in collaboration with the ICC）を開催いたします。

本フォーラムは、ICCとアジア太平洋地域の大学・研究機関をつなぐ「ICCアジア太平洋学術ネットワーク（APN）」の第2回年次会合として、「アジアとその先における国際刑事司法の課題（Challenges for International Criminal Justice in Asia and Beyond）」をテーマに開催されます。

開催概要

• 日時：2026年11月26日（木）・27日（金）
• 会場：慶應義塾大学 三田キャンパス
• 主催：国際刑事裁判所（ICC）、慶應義塾大学
• 助成：欧州連合（EU）
• 後援：東京弁護士会
• 使用言語：英語（通訳なし）

※本フォーラムはご招待者のみを対象としております。

プログラム

プログラムは以下のPDFをご覧ください。

2026年10月9日（現地時間）、米国は、国際刑事裁判所（ICC）そのものを制裁の対象に指定しました。これまでの裁判官や検察官個人に対する制裁から、裁判所という機関全体へと対象が広げられたことになります。

ICCは、人道に対する犯罪、ジェノサイド罪や戦争犯罪といった、国際法上の最も重大な犯罪を裁く唯一の常設の国際司法機関です。今般の措置は、裁判所の司法活動全体に、ひいては重大な犯罪の被害者が正義を求める道に、深刻な影響を及ぼしかねません。独立した司法機関がその職責を果たしたことを理由に制裁を受けるという事態を深く憂慮しております。

同日、ICCの元裁判官であるナビ・ピレイ氏へのノーベル平和賞の授与が発表されました。国際的な司法機関が果たしてきた役割への評価と期待が示された今こそ、裁判所の独立と機能を守ることが改めて求められています。

当研究所としては、こうした状況下でも決して揺らぐことなく、研究・教育・対話を通じて、アジア太平洋地域における国際刑事法の普及と、国際刑事司法のさらなる強化に引き続き取り組んでまいります。

2026年10月10日
国際刑事司法研究所
（兼 ICCアジア太平洋学術ネットワーク事務所）
所長 フィリップ・オステン

国際法曹協会（IBA）主催の対面セミナーが、2026年10月15日（木）に東京で開催されます。本研究所が事務所を務めるICCアジア太平洋学術ネットワーク（APN）が後援し、所長のフィリップ・オステンが「ウクライナに対する侵略犯罪に関する特別法廷」のパネルに登壇します。

本セミナーでは、法曹界、国際機関、学術界、政府および市民社会の専門家が、損害登録簿・請求委員会・補償基金と特別法廷をめぐる最新の動向について議論します。

• 日時：2026年10月15日（木）12:30～16:00
• 会場：一橋講堂 会議室1～4（東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター2階）
• 言語：日英同時通訳あり
• 参加費：無料（事前登録制、10月13日締切）
• お申込み・プログラム：https://www.ibanet.org/conference-details/CONF2940
• 主催：国際法曹協会（IBA）
• 後援：Human Rights for the Future、ICCアジア太平洋学術ネットワーク（APN）、日本弁護士連合会、台湾弁護士会、東京弁護士会、Truth Hounds

この度、当研究所の設立にあたり多大なるご支援とご協力をいただいてまいりました、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が、米国の制裁対象に加わる事態となりました。

ICCは、人道に対する犯罪、ジェノサイド罪や戦争犯罪といった、国際法上の最も重大な犯罪を裁く唯一の常設の国際司法機関です。今般の措置がICCの司法活動へ及ぼす影響を深く憂慮しております。

当研究所としては、こうした状況下でも決して揺らぐことなく、研究・教育・対話を通じて、アジア太平洋地域における国際刑事法の普及と、国際刑事司法のさらなる強化に引き続き取り組んでまいります。

2026年8月21日
国際刑事司法研究所
（兼 ICCアジア太平洋学術ネットワーク事務所）
所長　フィリップ・オステン